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高速料金「値上げ説明つかぬ」=小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は22日夜、鹿児島市で開かれた党鹿児島県連の集会で、高速道路新料金制度の見直しを政府側に求めたことについて「私どもは高速道路を無料にしようというところから始めた。結果として無料化どころか値上げになっており、(国民に)説明がつかない」と述べ、再検討は当然との認識を示した。
 政策決定の「内閣一元化」に反するとの批判に対しては「国民の皆さんの声をよく聞いて、政府に要望するのがわれわれの役割だ。私がみんなを代表して発言したことは間違いない」と強調した。 

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元最高裁判事の理事長、借用1500万を返済(読売新聞)

 法務省所管の社団法人「民事法情報センター」が、理事長を務める元最高裁判事の香川保一氏(88)に、無担保無利子で1500万円を貸し付けていた問題で、千葉法相は16日の衆院法務委員会で、センターが香川氏から貸付金の返済を受けていたことを明らかにした。

 返済は15日付だった。千葉法相は、貸付金について「公益法人が特定の理事に対して便宜を図っていると指摘されかねないもので、公益法人として不相当」と答弁した。

 また、香川氏が共同経営する法律事務所を2006年6月から、センターが借りているビルのフロア内に入居させていたことも明らかにした。センターは、年間約340万円の家賃は受け取っているが、入居の際、敷金や保証金は受け取っていなかったといい、千葉法相は、「存続させた方がいいのか、そうではない法人なのか改めて検討し、必要な対応を示していきたい」と述べた。

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同一略称、止める手だてなし=新党たちあがれ「日本」使用で-原口総務相(時事通信)

 原口一博総務相は16日の閣議後記者会見で、新党「たちあがれ日本」が参院選の比例代表での略称を新党日本と同じ「日本」と決めたことについて「今の法律ではそれを止める手だてはない」と述べ、届け出があれば受理されるとの見通しを示した。新党日本は、同じ略称を認めることに反対している。
 現行の公職選挙法によると、他党が既に用いている略称の使用を別の政党が届け出た場合、その政党が要件を満たす限り受理され、略称による投票は有効投票数に応じて案分される。このため、原口氏は会見で「制度的な担保について早急に国会でも議論していただければ」と述べ、法改正を検討すべきだとの考えを示した。 

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住宅と物置、双方から出火し2人死亡…長野(読売新聞)

 11日午前7時20分頃、長野県上田市腰越の無職今井真美さん(51)方が燃えていると119番があった。

 木造2階建て住宅と物置が焼け、それぞれの焼け跡から2人の遺体が見つかった。住宅と物置の両方の内部から出火した跡があり、上田署は、物置で発見された遺体は今井さん、住宅の遺体が同居している80歳代の女性とみて、出火原因などを調べている。

 近所の人の話では、今井さんは、1年ほど前から亡くなった夫の母親と2人暮らしだった。

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参院のみの押しボタン、隣から手届く場所(読売新聞)

 若林正俊・元農相の「二重投票」で問題となった参院本会議の押しボタン式投票は、参院改革の一環として1998年1月に導入された。

 議場の各議員の議席上に「賛成」「反対」「取消」の三つのボタンを備えた投票機が設置され、議員は「賛成」「反対」のボタンを確認ランプが点灯するまで押し続ける仕組みだ。

 隣席のボタンは少し手を伸ばせば届く。議長が投票終了を告げるまでは、賛否の変更や取り消しが可能で、投票結果は議場内の電光掲示板に表示される。

 本会議への出席は、議席上の「氏名標」と呼ばれる札を立てたかどうかで、事務局がチェックしているが、投票時に着席しているかどうかは確認していない。

 氏名標を一度立てると、席を離れても倒さないことが多く、議場の外に出てもわからない、という。

 このため、出席者と投票者の人数の違いで今回のような二重投票が発覚することはなく、民主党には、若林氏がこれまでも二重投票をしていた可能性を指摘する声もある。

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