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生活保護費が最高 大阪市予算案、緊縮型に(産経新聞)

 大阪市は18日、平成22年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比3・9%増の1兆6905億円と2年連続で前年度を上回ったが、生活保護費などの扶助費を除くと0・9%減で、実質的な緊縮型予算となった。景気低迷を背景に、増加の一途をたどる生活保護費が2863億円と過去最高を更新。歳入でも法人市民税が30年ぶりに1千億円を割り込むなど、財政事情は厳しさを増している。

 市は人件費カットなど歳出削減に取り組み、地方交付税の5割増も見込むが、なおも446億円の財源不足が発生。未利用地の売却や公債償還基金の余剰分取り崩しなど「資産の切り売り」で収支不足を補った。

 生活保護費は受給者の急増により前年度当初比で17%の大幅増。歳出総額に占める割合は2割に迫った。

 一方、市税収入は6091億円で前年度比5%のマイナス。特に法人市民税は915億円と26・1%の大幅減で、バブル期の元年度と比べると3割強にまで落ち込んだ。企業流出による構造的な大阪経済の衰退を背景に挙げる声もある。

 主要事業としては、電気自動車や太陽光発電の普及拡大など低炭素社会の構築に30億円を計上した。

 平松邦夫市長は「厳しい財政状況の中で活力あふれる『元気な大阪』を目指し、苦労して練り上げた。採点すると100点だ」と話している。

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