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<民主>公約実施は51% 党が独自集計(毎日新聞)

 民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた具体策について、進ちょく状況をまとめた。全179項目のうち、「実施」は39項目(22%)どまり。それでも「一部実施」を合わせると92項目(51%)になるとして、半分以上は具体的に着手したと自賛している。一方、20項目(11%)は空欄で、事実上未実施と認めた。米軍普天間飛行場の移設問題など、混迷する外交面での遅れが目立つ。

 評価は「実施」「一部実施」「具体策を検討中」と、空欄の4段階。衆院選の看板政策だった子ども手当は、マニフェストに「10年度は半額」と表記していたとして、「実施」と評価した。また、農業の戸別所得補償制度や高速道路無料化は「一部実施」とした。

 一方、「消費者・人権」(8項目)と「外交」(17項目)は「実施」がゼロ。「米国との自由貿易協定(FTA)交渉促進」など、見通しが立たない項目は空欄にしている。

 参院選に向けたアピール戦術の一環。しかし、鳩山由紀夫首相がかつて訴えた普天間問題での「最低でも県外」発言は「公約違反」との批判を浴びており、奏功するかは不透明だ。【大貫智子】

             ◇  

 毎日新聞が独自調査している民主党の「マニフェスト実行度」では、「達成」34件、「未着手」25件。毎日調査ではガソリン税の暫定税率廃止など2件を「違反」としているが、同党評価には「違反」はない。

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データ活用の倫理方策、当面は既存の指針で対応―厚労省懇談会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は5月19日、「医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会」の第6回会合を開き、個人情報の取り扱いなどデータ活用の倫理方策について、法制度の整備は「将来的に検討すべき」として、当面は文部科学省と厚労省の既存の「疫学研究に関する倫理指針」で対応することを大筋で了承した。

 倫理指針では、研究計画が指針に適合しているかなどを審査する倫理審査委員会の設置などを定めている。この日の意見交換で、山本隆一副座長(東大大学院情報学環・学際情報学府准教授)は「倫理指針には、データベースをどう管理するかなど、いわゆる情報の取り扱いに関してあまり特筆したことが書かれていない」と問題視し、倫理審査委員会に情報関連の専門家を加えることなどを求めた。

 一方、法制度の整備について、事務局側は「少なくとも個人情報の保護などについては現行の指針を基盤としながら対応できる部分があるのかなと考えている」と述べ、将来的に「国民ID制度」など新たな制度が活用される場合は、それに対応した法整備を検討していくなどとした。


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[静かすぎる対策]体験会に120人以上が集まる(レスポンス)

「静音性対策車両」の騒音とはどんなものか。10日午後、東京都東小金井市の尾久自動車学校で開催された体験会には、平日にも関わらず120人以上の応募者が押し寄せた。

画像2枚:説明会場の教室には立ち見も出た

いずれもインターネットなどで応募した一般参加者。自動車関連会社など関係者だけでなく、目の不自由は人たちや自動車事故被害者の家族なども訪れ、関心の高さを物語っていた。

静音性対策車両が走行するコース上の脇に参加者が立ち、車両の音を確認した。

自動車部品メーカー社員の一人は「思ったより優しい音がする。これなら受け入れやすく、HVやEV普及に弾みがつくのではないか」と話した。

一方で、「静音性対策をしなければならない現状は、それだけ生活道路の安全が確保されていないことの裏返し。事故防止のためにはもっと大きな音が必要なのではないか」と述べる参加者もいた。

体験会を主催した国土交通省自動車交通局では、参加者にアンケートを依頼している。このアンケートの結果が車両メーカーら関係者に伝えられ、実装に向けてさらに検討が加えられる。

《レスポンス 中島みなみ》

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